Up | 科研費を,収入の方法として使う | 作成: 2010-06-26 更新: 2010-07-02 |
ただし,国立大学に取らせる資金は「競争的資金」でなければならない。 そして,競争的資金は,目的資金である。 競争的資金の獲得は,《獲得資金を目的から逸脱する形で使える》のでなければ,大学の収入にならない。 大学の収入にならないのであれば,大学の資金を支えるものにはならない。 また,大学の収入にならないのであれば,大学も競争的資金の獲得に熱心にはならない。 よって,《獲得資金を目的から逸脱する形で使える》しくみを設けねばならない。 国立大学の「法人化」では,科研費も「大学に対する競争的資金」の意味をもたされることになった。 「間接経費」が,このときの《獲得資金を目的から逸脱する形で使える》を実現する手法である。 すなわち,「獲得資金の一定比率を,大学の真水の収入にしてよい」というルールがつくられる。 (比率は 30%が一般的) もちろんルールでは「関接経費」の「関接」を強調するが,「関接」と唱えれば何でも「関接」になる。 そして実際,何でも「関接」になるように,このしくみをつくったわけである。 こうして,「法人化」の国立大学は,全ての教員に科研費申請を義務づけるようになる。 科研費申請を直接促すこととあわせて,「業績評価」のポイントにするというやり方で間接的にこれを促す。 このとき,目をつぶって見ないことにした道理/ 倫理は,つぎのものである:
行政が,「間接経費」のルールを段取りする。 行政が,「無駄遣い」を段取りする。 「無駄遣い」は,行政と大学の協働 (共犯) になっている。 |