翻って，この制度が「正しく」運用されるときには，学生の届けの内容がもとで起こるトラブルはアカデミック・アドバイザーの責任になる。 すなわち，アカデミック・アドバイザーは，「職務不作為」のかどにより，なんらかの懲罰を受けねばならない者になる。 この場合，最もトラブルを招きやすいのが，科目履修の届けである。 例えば，卒業期の学生が，卒業要件を満たさない内容で科目履修の届けをしてしまうということが，起こり得る。 このような場合，対応措置がどのような形であれ，ひどい禍根を残すことになる。 必要単位の計算は，簡単ではない。 そして，どのように科目履修するかは，学生が自ら立てる学習計画のうちにある。 よって，よほどカリキュラムを熟知している者でなければ，学生一人ひとりの科目履修届けを間違うことなくチェックするなど，できるわざではない。 こういうわけで，アカデミック・アドバイザーは，生半可でできる役務ではない。 実際，アメリカの大学の場合，教員がアカデミック・アドバイザーに就くときは，専門職員のようになる。 「法人化」の国立大学の場合は，こうではない。 欲しかったものは，『中期計画・中期目標』の一項目にするための「アカデミック・アドバイザー」のことばであった。実質は後回し。 実際，「法人化」の国立大学の「アカデミック・アドバイザー」は，おおよそ，つぎのように決められている：
生半可でできる役務ではないアカデミック・アドバイザーに，教員全員が就く。 よって，「アカデミック・アドバイザー」が制度として正しく運用されれば，必ずトラブルが発生し，「職務不作為」の懲罰問題に進む。 翻って，「アカデミック・アドバイザー」制度の運用の要諦は，これを正しく運用しないことである。 「正しく運用しない」とは，どういうふうにすることか？ 学生に対し「これでよい」は言わない，ということである。 トラブルは，ほとんどの場合が，《大学側が学生に対して「これでよい」を言い，そしてそれが間違っていた》である。 また，トラブルはほとんどが，「親切でやったことが仇になる」場合である。 「これでよい」を言ったつもりがなくても，学生が「これでよい」と言われたと思ってしまえば，言った・言っていないの水掛け論になる。 「これでよい」を言わないとは，どう言えばよいということか？ つぎのように言うのが，アカデミック・アドバイザーの作法ということになる：
実際，「法人化」前の国立大学では，このようにしていた。 すなわち，今日「アカデミック・アドバイザー」の役務の内容とされるものは，つぎのように処理されていた： 「法人化」前のこのやり方に対しては，つぎのように言う者が出てくるかも知れない：
そして，ひとはそもそも，身一つでいろいろな雑務を隙間無く・間違いなく果たすことなどできない。 (  分身の術)
学生の届けを承認する押印で「これでよい」は言わないことを作法とするのは，「責任逃れ」としてこうするのではない。 「負えない責任は，負わない」ということである。 実際，負えない責任を負えるふりをすれば，学生にほんとうに被害を与えることになる。 しかし，「法人化」の国立大学では，体裁から，ひとのできないことを求める制度・規則・取り決めが簡単につくられる。 そして，自分で自分を縛り，自分で自分の首を絞めることになる。 |